学費について／学費支援

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

制度の変更に伴い、平成20年10月から融資対象の範囲が変更されています。ご利用の前に必ずご確認ください。

国の教育ローン

日本学生支援機構（旧日本育英会が関連事業と整理・統合されました）

例年5人前後の利用実績があります。ただし、入学後の応募となり、採用に漏れる場合もありますので、ご注意ください。（秋に追加募集が実施される事があります）

日本学生支援機構

教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）

このたび、教育訓練給付金の専門実践教育訓練講座として、厚生労働省より指定を受けました。
（指定番号：1210034-1910011-0（昼間部）／1210034-1910021-2（夜間部））
当制度は、特定の条件を満たし、一定の手続きを行った方に対して、厚生労働省が指定した講座に対して支払った経費の一部を支給する雇用保険の制度で、本校では2022年4月以降入学される方が適用可能となります。（3年更新）
給付額は、年間40万円×3年間で、120万円が見込まれます。
また、卒業後1年以内に雇用されて雇用保険に加入されますと、追加で48万円の支給が見込まれ、皆様の通学・資格取得に大いに助けになると思われます。
特に、以下のような方は制度に該当する可能性がございますので、まずは最寄りのハローワークにご確認ください。

• 直近の3年間で2年以上、雇用保険に加入していた（今もしている）方
• 出産、育児で退職する前は2年以上雇用保険に加入していた方

なお、当制度は、入学の1カ月前までに所定の手続きを終える必要があります。本校に入学をご検討の方で、合わせて当制度の申請もお考えの方は一度お電話にてご相談ください。

教育訓練給付制度

首都圏外からの入学者支援制度

関東鍼灸では、遠方（出願時の住所が千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県以外の日本国内の方）から入学を希望する方に対して3つの支援を行っています。

1. 入学から卒業まで住居費補助（毎月3万円を支給）

毎月の家賃を払いながらの通学では、その分、仕事やアルバイトなどに時間を割かなければなりません。本校では、なるべく学校での勉強に集中できるよう、住居費の補助として入学後から卒業まで毎月3万円を支給します。

• 最大3年間（108万円）を上限とします。
• 休学、留年、退学された場合は補助を終了します。

2. 転居に伴う費用の補助（一律10万円を支給）

転居の際の引っ越し代や下見のための交通費など何かと費用がかかります。そのため、支度金代わりに一律10万円を支給します。

そのほか、希望者の方には住まい探しをサポート

住居探しのお手伝いとして各駅前の特性の情報提供や不動産屋のご紹介をしています。（入学者ご本人の希望に合った住居を学校が保証するものではありません）

〈この支援制度の申請ができる方〉

• 以下の各項目すべてに該当する方を対象とします。
• 本校への入学意思がある方。
• 出願時の住所が千葉県、東京都、神奈川県、埼玉県以外の日本国内である方。
  （海外からの留学希望の方は本制度の対象になりません）
• 本校に転居（住居の賃借契約）を伴ってその年の年次に入学する予定である方。
• 転居先の居住地が、学校が指定する周辺地域であること。
  ［学校周辺地域］千葉市、習志野市、船橋市、八千代市、市原市、佐倉市、八街市

〈支援制度の申請にあたって〉

• 本制度の利用を希望される方は、入学試験に出願する前に「利用申請書」を提出し、書類審査を受けていただきます。入学試験の10日前までに間に合わない場合は、申請前にお電話でご相談ください。
• 書類審査で不合格になる場合もあります。（年度によって採用者の定員を設けられることがあります。）
• 住居費の補助の支給には、転居後の居住場所の賃貸借契約書のうつしや、転居後の住民票の提出が必要です。また、入学後は年に一度程度、居住実績の確認を行います。
• 本校の入学試験合格後に入学を辞退された場合は、本制度の利用はできません。
• 入学後に学校が求める必要書類が提出されない場合は支給を開始しません。
• 入学後に一週間以上、学校に連絡なく授業の欠席が続いた場合は、住居費の補助金の支給を停止します。
• その他、学校が補助金の交付を不適当と認めたときは支給が終了することがあります。

支援制度の詳しいご案内はこちら

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